耐震診断（一般耐震法）
※補修箇所の提案は致しますが補修工事につきましては、依頼主様で業者をお探し頂くことになります。
耐震基準適合証明書耐震基準適合証明書が取れた住宅は、売買の手助けになります。
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| ※１．平成17年4月1日以降に取得した住宅で、かつ、築後20年以内（耐火建築物は築後25年以内）のもの又は新耐震基準を満たすことを証明しているもの取得した場合は耐震基準適合証明書は必要ありません。 ※２．平成17年に新耐震基準に適合している住宅であれば、築後経過年数要件の撤廃になりました。これにより築20年以上の物件も、耐震基準適合証明書の発行が受けられる事になりました。 ※３・耐震基準適合証明書の発行は「契約後、引渡し前」であることが条件です。 ※４．マンション（共同住宅）の各住戸の取得に際して税制特例を受ける場合は、当該住戸を含む建物全体について耐震基準に適合することの証明が必要になります。 ※５．登録免許税の軽減を受けようとする場合は、所有権移転登記前に市区町村より住宅家屋証明書を取得しておく必要があります。ただし築20年以上の戸建てについて住宅家屋証明書 の取得を申請する際には、市区町村窓口に耐震基準適合証明書を提出することを要しますので、決算日に先立ち、あらかじめ耐震基準適合証明書を取得しておく必要があります。 ※６．不動産所得税については、昭和57年1月1日以降の築であれば耐震基準適合証明書は不要です。 住宅ローン減税は確定申告時に税務署へ、登録免許税は住宅家屋証明書取得時に市区町村へ、不動産取得税は不動産取得税申告時に県税務署へ、固定資産税減税（耐震改修促進税制）は耐震改修後３ヶ月以内に市区町村へ、地震保険の耐震診断割引制度は保険会社へとそれぞれ提出時期、提出先が異なります。 詳しくは各提出先にご確認ください。 |
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書類審査（無償）とおしらせ |
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調査後の発行不可を出来る限り減らす為に、明らかに発行不可であるかどうかを書類審査いたします。 |
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書類審査は耐震基準適合証明書の発行が出来るか出来ないかの簡易審査であります。ですので中には現場調査によって発行できない建物もありますのでご了承ください。書類審査のご希望の方はFAX、郵送にて必要書類を送付してください3～7日程で回答致します。 住所：〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町2-7-15 日本橋トグチビル5Ｆ ■必要書類 建築確認通知書の写し |
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耐震基準適合証明書の申し込み方法と手順 |
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①調査可能日の確認 |
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調査可能日の確認は、弊社へ 【電話】0120-563-077 ／ お問い合わせフォーム のいずれかで、お客様の希望調査日をご連絡下さい。 お問い合わせフォームからの方は、担当者より調査可能かどうかの返信があります。 返信が２日たってもない場合はお電話0120-563-077までご連絡ください。 |
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②調査のお申し込み |
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■お電話でのお申し込みはこちらから 【電話】0120-563-077 ■調査依頼からのお申し込みはこちらから 調査依頼からの方は、担当者より受付のメールが届きます。 |
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③ご依頼者様より弊社への必要書類の送付 |
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ＦＡＸ・郵送にて必要書類の送付してください。 ●図面の用意 必要書類一覧へ ※下記書類はすべて揃わない事もございます、その場合、ご用意頂けるもので結構です。 （中古住宅の場合、図面が揃わない事が多い為、現場での調査が主体となります。） ■ＦＡＸ ０３－５６２３－０６６２ ■住所 〒１０３－００１３ 東京都中央区日本橋人形町２－７－１５日本橋トグチビル５Ｆ |
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④調査日時の確認のご連絡 |
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住宅検査センターよりお電話にて 日時、時間、待ち合わせ場所の再確認をいたします。 |
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⑤現地調査の実施・質疑応答 |
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現地にて住宅調査を行います。 ※調査時間はご依頼の調査内容によって変わります。 住宅調査の概要を口頭でご説明します。 質問等ございましたらお聞きください。 ※代金のお支払いは都度おしらせします。 |
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⑥耐震基準適合証明書の送付 |
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入金日から１０日以内にお手元に報告書が届きます。 建物調査当日に概要を口頭で説明しますので、お急ぎの場合は購入判断にそちらをお役立て下さい。 |
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⑦アフターサービス |
| 調査内容についてご不明な点がございましたら、ご連絡下さい。 調査完了後にも相談、アドバイスを実施しております。 何か住宅に関してご不明な点がありましたらご連絡ください。 |
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